早い経理 派遣
市民一人一日五〇グラムの減量を呼びかけへ排出量を二〇〇一年度ベースへあるいはそれ以下を達成したい。
ごみを一トン減らせばRDF経費を約五万円節減できる」と強い決意を示した。
それでもキャンペーンスタート時は、大きな減量効果はなかった。
そこで一計を案じた環境課は、非常事態宣言を市長に進言して、対応策を提案も認められた。
減量への対応策は、簡単なものだったーセンターへ搬入されるごみを、ピット投入前に手選別でチェックすることだった。
センターの職員だけでは、人数が足らなかったためへ管理職、あるいは男女関係なく、職員全員を対象に一日七人態勢のローテーションを組んで、センターに派遣した。
職員たちはピッー横に設置したダンピング・ボックス内に、パッカー車が運んできたごみを吐き出してもらい、とび口や手鎌などを使って異物が混入していないか、ルール違反はないかを丹念にチェックした。
作業現場は暑さも加わ一、異臭と腐敗ごみの汁が漂う、劣悪な環境となった。
それでも、作業服にマスクへヘルメット、長靴に身ごしらえした職員はモクモクとチェックにあたった。
ある職員はニートいると下着まで臭いがつ」とこぼしていたが、作業の手は休めなかった。
m非常事態に、職員も危機感が浸透してきていた。
この最もオーソドックスな、ごみ処理の原点とも言える人海戦術が、結果を出した。
六月分を集計すると、二二七三トンとなり、対前年同期と比べて一九一トンの減量となった。
一三六%減という驚異的な減量率だった。
この結果を受けて、環境課では職員がチェックしたごみ質の分析へあるいはルール違反の事例などを詳し検証していった。
また、減量が著しかった分野についても、調査した0やは一、最も減った分野は、許可業者の事業系ごみだった。
入口調査でも、許可業者の中には、製造過程で出たプラスチックや紙束など、明らかに産業廃棄物となるごみを持ち込んだ事例が幾つかあった。
その都度へ注意して悪質な場合は、持ち帰らせていた。
またへ数回ルール違反した業者には、担当のツプが責任者を市役所に呼び出して、業務改善書と始末書を提出させた。
大量のアルミ缶を搬入しようとした業者については、徹底的に油を絞った。
許可業者が持ち込む事業系ごみの増量について環境課では、こう分析している。
燃焼式当時は、炉の耐火煉瓦の関係で、カロリーの高いプラスチック類へビニール類は持ち込めなかった。
ところが、RDF方式となり、これが許可されるようになった。
この変更に加えて、センターでの処理手数料の安さも増加を招いたとされている。
処理業者は廃棄物の性質によっては、一立方メートルトンあた四へ五万円の処理費を事業所から受け取っているケースもあるという。
この廃棄物をRDFセンターに持ち込めば、安価な手数料で処理してもらえる。
センターでは一般市民も許可業者も、一律一〇キロあたり一〇〇円の手数料を徴収している。
プラスチック類は体積がかさむわには、重量はそれほどない。
センターは重量換算となるので、格安の手数料で引き取ってもらえる。
今回の調査でも、この隙間につけ込んでルール違反となった業者が十数件あったためへ環境課ではここも要注意とした。
六月の大幅な減量を契機にその後へごみは減続けた。
七月期も前年と比べて五〇トンのマイナスとなった。
八月期も三一トン、九月期も二八トンの減少でもごみ処理費の一部負担を市民に求めるという有料化から無料化に切換えたにもかかわらずへ減量に成功するという全国でも例を見ない現象が起こった。
行楽シーズンの十月期は毎年、ごみが一時的に増える月だったが、二〇〇二年(平成十四年)は逆に1〇トンも減ってしまった。
結局、五月から十月まで六カ月間に、約五〇八トンの減量となった。
RDFセンターの経費が、二五四〇万円も節約できたことになる。
この間へ職員はずっとRDFセンターで手選別にかかわっていた。
そのためへ許可業者もルール違反をしななった、1方で、環境課は事業所などを訪問して、廃棄物の分別・減量への協力をお願い一また、産業廃棄物についてはマニフェスト制度の励行を呼びかけた。
長期的な減量は、行政が危機管理に迫られ、きれいごとではなくなりふり構わず、ごみと格闘した成果だった。
とか市職員は市民から悪口を言われがちだが、「毎日たいへんだね」と評価する声も出始めた。
またへ職員自身も、文字通と「ごみ戦争」を体験して、「ごみの実態が良くわかった。
やはと行政としても排出抑制へ減量を広pトル自らも取り組まなければならない点を痛感した」「まだまだペットボトルや雑誌へトレイといった資源ごみが混入している。
市民にもっと分別を呼びかけなければ」とへこの現場実習を評価している。
結局へ二〇〇二年度一年間の御殿場市のごみ総排出量は、予測量三万二五二五トンを二九〇五トン下回り、予想外の成果が出た。
前年度と比べても二八五トンの減量となったオイルセンターへの搬入量も減った。
予測では約二万三九〇〇トンとなっていたが、実績はこれよりも八〇五トン減った。
センター搬入は前年度と比較しても、四五〇トンの減量となった。
市ではこの減量実績に対して、一億円を超す経費削減につながったと、市民の減量運動への協力に感謝した。
〔RDF解決に向け広域ネット〕御殿場市小山町広域行政組合では、共同企業体との交渉が暗礁に乗り上げる一方、技術専門家で組織したRDFセンター評価委員会によるRDFセンターの技術的な検証でも、当初計画とはおよそかけ離れた膨大な維持・管理費に対する企業責任が明確にされなかったためへ今後の対応は閉塞状態となっていた。
こうしたことから、広域行政組合はRDF問題を御殿場・小山RDFセンターに限定したものでなく、同類の施設を持つ他県の自治体とも連携して、それぞれが抱える課題を通して、解決の道を探る動きに出た。
そこで、1Kシステムを導入してRDF処理している全国四つの自治体、広域事務組合に参加を呼びかけ、広域ネットの構築を図った。
その結果へ大分県津久見市、Y県の美祢市・秋芳町・美東町からなる美祢地区衛生組合、山梨県の南部町・宮沢町の甲南環境衛生組合から参加の申し出があった。
いずれも、処理能力は小規模で最大でも日量三二トン、最小は10トンで、御殿場・小山が突出した施設規模だった。
ただへ群馬県の水上町・月夜野町・新治村の衛生施設組合は参加を見合わせた。
理由は、住民による監査請求や受注メーカーへの建設費の返還訴訟などの経緯の中へメーカーの石川島播磨重工業が一定の責任を認め、維持・管理費について応分の負担を受け入れている以上へ「寝た子を起こしたない」ということだった。
とあえず、四団体でRDF自治体連絡会が設立され、初会合が二〇〇二午(平成十四年)五月、御殿場・小山RDFセンターで開かれた。
会議の冒頭、主催者の御殿場市長は、「当方の今後の課題解決に向け、共通点を探りたい。
情報交換を密にして事態を前進させたい」と趣旨を説明した。
これに対して、Kシステムを初めて導入した津久見市からは、「うまいっている部分もあるが、うまいっていない部分もある」との本音が聞かれた。
甲南環境衛生組合からは、RDFの消費先の確保へ維持・管理費の抑制策を問う意見が出た。
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